社会福祉法人 大須賀苑

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 ◇小規模多機能型居宅 よりみち

小規模多機能型居宅介護とは

1つの事業者と契約するだけで、「通い(デイサービス)」を中心として、要介護者の状態や希望に応じて、随時「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」のサービスを、組み合わせて利用できます。中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援します。

利用者

要支援1~5の認定を受けている方が利用できます。


提供内容

「通い」「泊まり」「訪問」を組み合わせたサービスをご利用いただけます。

通い8:00~17:00を主とし、それ以外も相談に応じます。
送迎可(時間によっては無理な場合もあります。)
泊まり17:00~8:00 それ以外の時間の急な時も相談に応じます。
訪問生活全般を援助します。
(例:通いに行くときの着替え、食事支援、自宅での安否確認など)


料金

介護保険(定額制)+実費(食事代、宿泊代等)

(1)介護報酬告示額

1)基本料金(1ヶ月につき)
  単位数
利用者負担額
 1割負担2割負担 3割負担
 要支援1 3,438単位 3,496円6,992円10,488円
 要支援2 6,948単位 7,066円 14,132円
 21,198円
 要介護110,423単位
10,660円
21,200円
31,800円
 要介護2 15,318単位 15,578円 31,156円 46,734円
 要介護3 22,283単位 22,661円 45,322円 67,983円
 要介護4 24,593単位 25,011円 50,022円 75,033円
 要介護5 27,117単位 27,577円 55,154円 82,731円
2)加算料等
 加算等の名称単位数
主な算定要件
 初期加算30単位/日
登録した日から起算して30日以内の期間について算定する。30日を超える病院等への入院後、利用を再開した場合にも同様とする。
認知症加算(Ⅰ)
800単位/月
日常生活に支障をきたすおそれのある症状・行動が認められることから、介護を必要とする認知症の利用者(認知症日常生活自立度Ⅲ以上)の場合
認知症加算(Ⅱ) 500単位/月要介護2に該当し、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者(認知症日常生活自立度Ⅱ以上)の場合
 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)750単位/月
・従業者の総数に対して、以下の①または②のいずれかに該当すること
①介護福祉士70%以上
②勤続年数10年以上の介護福祉士25%以上
・従業員に対し、研修計画を作成し、実施していること
・利用者に関する必要な会議を定期的に開催すること
総合マネジメント体制強化加算1,000単位/月
・利用者の状況等に応じて、介護支援専門員等多職種が共同し、計画の見直しを行っていること
・計画に基づき、住み慣れた地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること
科学的介護推進体制加算
40単位/月
以下の要件のいずれかを満たす場合
①利用者ごとのADL値、栄養状態等の状況、その他利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を厚労省に提出していること
②フィードバックを受け、サービス計画の見直しなど必要に応じ活用していること

(2)その他の費用

1)送迎費用
通常の事業の実施地域を越えた地点から
片道おおむね 10km以上20Km未満1回につき500円
片道おおむね 20km以上1回につき1,000円
2)交通費用
通常の事業の実施地域を越えた地点から
片道おおむね 10km以上20Km未満1回につき500円
片道おおむね 20km以上1回につき1,000円
3)食費
朝食
昼食
夕食
おやつ
320円
550円
530円
100円
4)宿泊費
1日
2,000円
5)おむつ代
 パンツ式100円
パット
50円
6)日常生活費等
日常生活費
実費


要介護2の方(1割負担の場合)
通い:8回、通い泊まり準備訪問:8回、泊まり2泊3日を3回、1泊2日を1回行った場合
合計 51,000円程度
要介護2基本料金 15,578円+α、宿泊すると1泊 2,000円+α
食費:朝(320円)、昼(550円)、おやつ(100円)、夕(530円)
この事業所に登録すると、担当ケアマネジャーが変更となります。
※今まで利用していたデイサービス、ショートステイ、ヘルパーは利用できません。


運営推進会議の開催

(1)目的

「運営推進会議」とは、介護保険法の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の規定に基づき、地域密着型サービス事業者が自ら設置するもので、利用者の家族や地域住民の代表者などに、提供しているサービス内容を明らかにすることで事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

(2)構成員

利用者家族、地域住民代表者、民生委員、地域包括支援センター職員、行政職員など

(3)開催回数

概ね2ヶ月に1回

(4)会議記録の公表

いつでも閲覧できます。

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